江戸川区で出産するなら知っておこう！妊婦の方の助成金制度
江戸川区では、区内在住の妊婦の方に対していろいろなサポートを実施しています。
「妊婦健康診査受診費助成金交付制度」や妊娠時の医療費助成もその一環です。
ここでは、江戸川区がおこなっているそれら助成金の制度や概要に関して、対象者や内容、申請方法などをご紹介していきます。
江戸川区の妊婦の味方！妊婦健康診査受診費助成金交付制度とは？
江戸川区では、東京都内の契約医療機関にて、妊婦健康診査(14回)、超音波検査(1回)、子宮頸がん検診(1回)を区の公費負担というかたちで受診することができます。
しかし、里がえり出産などのために江戸川区を一時的に離れ、都外の医療機関(助産所を含む)で妊婦健康診査を受けた方に対しても、費用の一部が助成金として支給されます。
これが、「妊婦健康診査受診費助成金交付制度」です。
対象となるのは、江戸川区に住民登録をされていて、里がえり出産などの理由で都外で妊婦健康診査を受診された方。
ただし、海外での受診や、初回の妊婦健診と超音波検査、子宮頸がん検診を助産所で受診した場合は助成金の支給対象外となりますので、注意してください。
助成金額は、1回目の妊婦健康診査が10,850円、2回目以降は各5,070円が上限となるほか、超音波検査の上限額が5,300円、子宮頸がん検診上限額が3,400円となっています。
これらは受診費の一部を助成するものであり、全額を免除するものではないので金額はしっかりと確認するようにしましょう。
また、最後の受診日、もしくは出産日から1年以内に申請するようにしてください。
江戸川区の助成金はほかにも…妊婦対象の医療費助成制度
江戸川区では、妊娠によって高血圧症候群やその関連疾患、糖尿病、貧血、産科出血、心疾患などで入院が必要になった際、医療費助成がおこなわれます。
対象となるのは、江戸川区内に住民登録されており、「前年の所得税額が3万円以下の世帯の方」、そして「26日以上の入院実績または見込みがある方」です。
医療費助成申請書や診断書、所得税額証明書などの必要書類を用意し、可能であれば入院前、もしくは入院中に区内の健康サポートセンターに提出してください。
退院までに申請ができない場合も退院後3ヶ月以内であれば申請が可能ですが、入院がわかり次第なるべく早く提出できるようにしましょう。
また、経済的な理由から医療機関での受診が困難な方に対し、保健指導票を交付する医療費助成もあります。
これは、生活保護を受けている方、もしくは区市町村民税が非課税とされている世帯の江戸川区民が対象となっています。
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まとめ
初産でもそうでなくても、妊娠期間中はいろいろな不安がつきまといますよね。
その内容は経済的なものであったり母子の健康のことであったりとさまざまです。
助成金はそれらの不安を少しでも軽くするために用意されています。
いざというときのためにも知識を頭に入れておくことで、きっと力になってくれますよ。
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