購入申込書とは？不動産売却における購入申込書の見方と注意点を解説
土地や建物の売却にあたっては、買い手をみつけてもらうよう不動産会社へ仲介を依頼するのが一般的です。
購入希望者がみつかると不動産会社から売主へ連絡が入るとともに、購入申込書が届きます。
この記事では、購入申込書とは何かのほか、書類の見方と注意点についても解説するので、土地や建物を売却予定の方はお役立てください。
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不動産売却にあたって不動産会社から届く購入申込書とは
購入申込書は、買付証明書や買受証明書とも呼ばれ、買主が物件購入に関する意思表示を売主に伝える書類です。
売買契約とは異なり、法的な拘束力はなく、キャンセルされる可能性があります。
売主は、購入申込書が届いたとしても、売却に応じる義務はありません。
売却に際しては、買主の意思が変わらないよう、早めに売買契約を締結することが望ましいです。
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不動産売却における購入申込書の見方
土地や建物を売却する際、売主は査定額を参考にして売却金額を設定します。
しかし、売却金額で契約に応じるケースは少なく、多くの場合、購入希望者から売買金額の値下げが求められます。
購入申込書には買主の希望金額が記載されており、その金額を基に価格交渉をおこなうことができますが、差額が大きい場合は交渉を断ることも可能です。
また、手付金が低額の場合、売買契約後に解約される可能性があるため、売買代金の5〜10%を目安に交渉すると良いでしょう。
買主が住宅ローンを利用する場合、売買契約に住宅ローン特約を設定するのが一般的です。
金融機関による審査を通過しなければ、買主は住宅ローンを利用できず、売買金額を支払えなくなります。
契約書に住宅ローンに関する記載がない場合は、事前審査を通過しているかどうかを確認しておきましょう。
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不動産売却における購入申込書の注意点
購入希望額が低すぎる場合は、不動産会社に提示された査定額を再確認してください。
査定額よりも高額で売り出し価格を設定している場合、購入希望額が妥当であることがあります。
また、買主が手付金を放棄することで売買契約を解除できるのが一般的であり、契約後の解約リスクを防ぐためには手付金の設定について注意が必要です。
購入希望日が購入申込書提出から数ヶ月後に設定されている場合は、注意が必要です。
購入希望者の気持ちが変わる可能性があるため、遅くとも1週間以内に売買契約を結ぶよう交渉することが望ましいでしょう。
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まとめ
購入申込書は買主が売主に対して物件を購入したい意思を伝える書類で、購入希望額や手付金、購入日などが書類の見方のポイントになります。
申し込まれてからもキャンセルされる可能性があり、買主の気持ちが変わらないうちに売買契約を結ぶようにしましょう。
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