不動産売却を検討されている方のなかには、残念ながら売却時に詐欺被害に遭ってしまうことも少なくありません。
では実際に不動産売却詐欺には、どのような手口があるのでしょうか。
そこで今回は、不動産売却詐欺の手口や対処法、被害に遭った場合の相談先をご紹介します。
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不動産売却で見られる詐欺の手口
ここでは、詐欺の手口を3つご紹介します。
一つ目は、相場よりも安く不動産を売らせることです。
不動産会社がプロだからといって、すべてを任せてはいけません。
相場を調べて、適正な価格で売るようにしましょう。
二つ目は、必要以上の手数料を請求することです。
不動産売却には仲介手数料などの費用がかかりますが、法律で上限が決まっています。
「売却価格×3%＋6万円＋消費税」を超える支払いは、断る権利があります。
三つ目は、登記の書き換えを勝手におこなうことです。
不動産売却では、代金の受け取りと同時に登記の書き換えをおこないます。
しかし、先に登記変更の書類を渡されて、許可なく登記を書き換えられる場合があります。
登記が書き換えられると、不動産の所有権を失う可能性があるので気をつけましょう。
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不動産売却で詐欺に遭わないための対策
不動産売却で詐欺に遭わないためには、自分で調べて知識を持っておくことが大切です。
売りたい不動産の価格相場は、周辺の取引事例や公示地価・路線価などを参考にして把握しておきましょう。
不動産売却の流れも、書類の用意から確定申告まで、各段階をしっかりと確認しておくことが必要です。
流れを理解しておけば、先述したような登記を勝手に書き換えられるなどの被害に遭う前に気づくことができます。
また売却代金は、小切手ではなく現金で受け取るようにしましょう。
小切手が不渡りになってお金を失うことがあります。
安全に取引するためにも、現金での支払いを求めることがおすすめです。
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不動産売却で詐欺に遭ってしまった場合の相談先
まず、消費者生活センターや国民生活センターが挙げられます。
これらは、さまざまな消費トラブルの相談を請け負っている公的な機関です。
消費生活センターは地域ごとに存在し、国民生活センターは全国的に対応しています。
専門の相談員が疑わしい取引を判断し、必要に応じて弁護士や行政機関への紹介をおこないます。
次に、宅地建物取引業協会があります。
これは、不動産業界の健全な発展に資する事業を目的とした団体で、不動産取引に関する相談が可能です。
最後に、法テラスが挙げられます。
法テラスは法的な支援を提供する公益法人で、不動産売却で詐欺に遭った場合でも、無料や低額で法律相談や弁護士の紹介をおこなうことが可能です。
これらの機関に迅速に相談し、専門家のアドバイスを受けることで、被害を防ぎ、問題解決に向けたステップを踏むことができます。
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まとめ
不動産売却の詐欺防止には、ご自身での知識習得が重要で、とくに不当な査定や費用請求、登記の書き換えに注意が必要です。
不動産の相場や流れを把握し、代金の受け取りは現金でおこなうようにすると対策できます。
詐欺に遭った場合は、消費生活センターや国民生活センター、宅地建物取引業協会、法テラスなどの機関に迅速に相談しましょう。
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