不動産売却において、建物が旧耐震基準であるか新耐震基準であるかというのは需要な要素のひとつであり、どちらの耐震基準に該当するかで売れやすさに大きな違いが出てきます。
今回はまず旧耐震基準とはどんな耐震基準なのかを解説したうえで、旧耐震基準の不動産が売却しにくい理由や、うまく売却するための方法についてもお話しします。
不動産の旧耐震基準とは
不動産の旧耐震基準とは、昭和56年（1981年）6月に施行された新耐震基準よりも古い耐震基準のことです。
旧耐震基準と新耐震基準の違いとは耐震性能の差で、旧耐震基準は震度5強程度の中規模地震なら建物がほとんど損傷しない、という強度を目標としたものでした。
しかし、地震大国日本ではこの旧耐震基準では耐震性能不足とされるようになり、法改正によって震度6強～7程度の大きな地震でも倒壊はしない強度を目標とした新耐震基準がつくられたのです。
旧耐震基準の不動産が売却しにくい理由は耐震性能の低さだけではない
旧耐震基準の不動産が売却しにくい最大の理由は耐震性能の低さですが、理由はそれだけではありません。
まず、旧耐震基準の建物は昭和56年6月より前に建てられた築年数が古いものなので、どうしても劣化などが目立つことから、購入検討者が少なくなってしまいます。
さらに建物に資産価値がほとんどないため住宅ローンを借りにくいことや、住宅ローン控除の適用対象外となってしまうこと、地震保険料も高くなるといった数々の理由もあり、売却が難しいのです。
旧耐震基準の不動産をうまく売却するためのおすすめの方法は？
まず、「売主がリフォーム費用の負担をする」ことをアピールして売るという方法です。
売主がリフォームしてから売却するよりも、買主が好みのリフォームをしやすいほうが好まれるので、ぜひこの方法を試してみましょう。
また、耐震補強をして耐震基準適合証明書を取得し、現行の耐震基準に適合した建物として売却する方法も、買主に安心感を与えやすくおすすめです。
建物がすでに老朽化してボロボロであれば、思いきって更地にしてから売却するという方法も検討してみましょう。
立地条件に恵まれている物件であれば、そのままで売却できる可能性もあるので、まずは一般的な相場で売り出してみることをおすすめします。
まとめ
現行の耐震基準よりも耐震性能が低い旧耐震基準の不動産は売却に苦戦しがちですが、リフォーム費負担などの工夫をすれば売却できる可能性は高まります。
立地が良い物件であればそのまま売り出しても買い手が見つかる可能性がありますので、まずは売却相談してみましょう！
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