古家付き土地として売却するメリットは？売却時の注意点も解説！
築年数が古く建物の状態も悪い家を売却できずに困っている方もいるのではないでしょうか。
そのような場合には、古家付き土地として売り出す方法をおすすめします。
今回は、古家付き土地の概要をはじめ、築年数の古い家を古家付き土地として売り出すメリット・デメリット、売却時の注意点について解説します。
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古家付き土地とはなにか？
古家付き土地とは築20年以上の木造住宅が建っている土地を指し、中古住宅ではなく「土地」として売り出す方法です。
築年数が古く状態も悪い家は資産価値がほぼゼロに近く、中古住宅として売り出してもほとんど買い手は見つかりません。
しかし、古家付き土地は建物の価格を考慮せずにあくまでも土地のみの価格として売り出す方法なので、土地を探している方に対してアピールが可能です。
ただし、建物の解体費用は売主ではなく買主が負担する形となるため、更地として売り出すよりも売却価格は下がるケースが一般的です。
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古家付き土地として売却するメリット・デメリット
古家付き土地として売り出せば、売主が数百万円にのぼる解体費用を負担せずに済みます。
建物が建っている状態であれば住宅用地の特例が適用されるので、更地にするよりも固定資産税が安くなる点もメリットです。
また、更地よりも古家が建っている状態のほうが住宅ローンを組みやすいといわれているので、買い手にとっても購入しやすい点はメリットといえます。
一方、売却価格が相場よりも安くなってしまう点は覚悟しなければなりません。
古家の状態があまりにも悪い場合には買い手から見た目で敬遠される可能性が高く、更地のときよりも売却しにくいデメリットもあります。
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古家付き土地として売却するときの注意点
中古住宅を売却する際、基本的に売主は買主に対して契約不適合責任を負わなければなりません。
しかし、中古住宅の場合は目には見えない箇所に不具合や欠陥が生じている可能性が高いため、物件を引き渡したあとに欠陥が発覚し、損害賠償や修繕費などを請求される恐れがある点に注意が必要です。
そのため築年数の古い家を古家付き土地として売却する際には、契約書に「売主の契約不適合責任を免責とする」特約を入れておくと安心です。
また土地の売却時には売主側に境界を明確にする義務があるため、境界が確定されているかどうかを確認することも大切です。
一方、古家に家具やゴミなどが残されたままだと買い手が見つかりにくいため、あらかじめ処分をしたうえで売却することをおすすめします。
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まとめ
築年数の古い家であっても、古家付き土地として売り出せば土地を探している方に対しての訴求が可能です。
売却後のトラブルを避けるためにも、古家付き土地として売却する際には売主の契約不適合責任を免責とする、境界を確定させておく、ゴミを処分するなどの対策を講じることが大切です。
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