不動産売却はキャンセルできる？違約金や手続きの流れ・方法も解説！
不動産売却では大きなお金が動くうえ、持ち主が物件に思い入れを持っているケースも多く、売却を急遽取り止めたくなる事態も予想されます。
しかし、一度始めた手続きを途中で中止できるのか、疑問に感じるところではないでしょうか。
そこで今回は、不動産売却におけるキャンセルの可否と違約金の相場、手続きを中止する流れと方法を解説します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
葛飾区の売買・投資物件一覧へ進む
不動産売却はキャンセルできるの？
不動産売却は都合に応じてキャンセルできるものであり、一連の手続きのさまざまな段階で取引中止の事例が見られます。
キャンセルの理由には査定額が予想よりも低かったり、単純に気が変わったりするなどが挙げられます。
違約金が発生するかどうかは時期や状況に依存し、売買契約を結ぶ前の段階や仲介の契約が一般媒介契約である場合は、とくに出費はありません。
違約金がかかるのは、売買契約を結んだ後や仲介の契約が専属専任媒介契約・専任媒介契約であるケースです。
▼この記事も読まれています
旧耐震基準とは？旧耐震基準の不動産が売却困難な理由と売却方法
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
葛飾区の売買・投資物件一覧へ進む
不動産売却をキャンセルした際の違約金の相場
不動産会社との専属専任媒介契約や専任媒介契約が結ばれていた場合、取引が中止された場合には、広告費用などが違約金として請求されます。
この違約金は仲介手数料の上限までであり、たとえば、不動産を1,000万円で売却予定だった場合、33万円に相当します。
売買契約後にキャンセルがおこなわれ、かつ買主が契約の履行を開始していない場合は、事前に支払われた手付金を倍返しするだけで対処されます。
ただし、買主が既に契約の履行を始めていた場合は、違約金の支払いが求められます。
違約金の金額の相場は、一般的には売却価格の1割程度であることが多いですが、買主が被った損害額と規定の違約金の両方が請求される場合もあるため注意が必要です。
▼この記事も読まれています
不動産売却での心理的瑕疵とは？物件価値への影響や告知義務について解説！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
葛飾区の売買・投資物件一覧へ進む
不動産売却をキャンセルする流れと方法
不動産売却時に一般媒介契約が結ばれていた場合、取引中止の意思を契約先の会社に電話で伝えることで手続きが完了します。
専属専任媒介契約を結んでいた場合は、取引中止の意思を書面で示す必要があります。
書式に厳格な決まりはなく、契約解除の意思・理由・日付・宛先・売主の住所・氏名・通知の題名などをまとめ、内容証明郵便で送付すれば手続きが完了します。
売買契約後は、取引中止の意思を速やかに仲介会社に伝え、手付金の倍返しや違約金の支払いなどの手続きをおこないます。
買主との直接交渉はトラブルの元になる可能性が高いため、仲介会社を介して手続きを進めることがおすすめです。
▼この記事も読まれています
相続登記未了の不動産を売却する流れとは？相続登記の義務化について解説！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
葛飾区の売買・投資物件一覧へ進む
まとめ
不動産売却のキャンセルは可能であり、違約金の有無は時期や状況によって決まります。
売買契約後の段階では、手付金を倍にして返すか、売却価格の約1割を支払うのが一般的です。
手続きの流れと方法もケースバイケースで、一般媒介契約を結んでいたときは、取引中止の旨を電話で伝えるだけで構いません。
葛飾区・江戸川区で新築戸建て・不動産を探すならテイクワン株式会社がサポートいたします。
住まいに関するお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
葛飾区の売買・投資物件一覧へ進む
テイクワン株式会社 メディア 担当ライター
弊社では、葛飾区・江戸川区の不動産情報をご紹介しております。葛飾区・江戸川区周辺で新築戸建てなどのお住まいをお探しの方は、ぜひ当社にお問い合わせ下さい。様々なご希望に合った物件探しのお手伝いをするため不動産に関する記事をご提供します。
