固定資産税が6倍？空き家対策特別措置法の2023年改正ポイントを解説！
2023年に、空き家対策特別措置法が改正され、「管理不全空き家」が新設されるなど、制度が大きく変わっています。
適切に管理していれば問題ありませんが、制度変更に伴って増税となる可能性があります。
ポイントをしっかり整理して、管理体制の改善に努めましょう。
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2023年の空き家対策特別措置法改正のポイント
1つ目のポイントは、促進区域制度が創設されたことです。
特定の地域に空き家が集中しているとその地域の機能を著しく損ないかねないということで、その地域を促進区域に設定することで、空き家の建て替えなどの促進を図ります。
2つ目のポイントは、官民が連携する制度を創設したことです。
空き家問題に取り組んでいるNPOなどを支援法人に指定することで、空き家対策に不足しているマンパワーを補います。
3つ目は、空き家の基準を刷新したことです。
空き家となる前段階の「管理不全空き家」の基準を新設し、特定空家の発生を未然に予防します。
4つ目は、空き家に対する行政の権限強化です。
緊急に取り壊す必要が生じた空き家に対しては、手続きを簡略化して、取り壊しの手続きを進められるようになりました。
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特定空家と管理不全空き家とは
空き家対策特別措置法では「空き家」や「特定空家」について記載があり、これに該当する家屋には法的に空き家対策が施されます。
法律上の「空き家」とは、ざっくり言えば人の居住実態がなく、常時使用されていない家屋のことを指します。
さらに、周囲に悪影響を及ぼさないように、環境保持などに努めることが、空き家の所有者の義務とされました。
空き家のなかでも、倒壊など保安面で危険が伴う可能性がある場合、衛生上悪影響を及ぼす場合、景観を乱している場合などは「特定空家」に指定され、行政指導の対象となります。
2023年の改正により、放置すれば特定空家になってしまう可能性があると判断された空き家は、管理不全空き家の指定を受けることもあります。
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3.空き家の認定により固定資産税が増加することも
宅地の固定資産税は、生活を営むうえで重要な要素として、特例により減税の対象でした。
しかし、2023年の空き家対策特別措置法の改正により、従来は特定空家のみが固定資産税の特例免除対象外となっていたのが、管理不全空き家も対象外となることとなりました。
これにより、管理不全空き家に指定される以前と比べると、固定資産税が最大で6倍にまでなってしまう可能性があるのです。
管理不全空き家や特定空家を所有している場合は固定資産税が増加するため、その負担を抑えるだけでなく、周囲への安全性に配慮するためにも、早急な対応が望まれます。
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まとめ
2023年に空き家対策特別措置法が改正され、行政が空き家対策をいっそう本格化させ始めています。
空き家の管理不行き届きにより、周囲に悪影響を及ぼすことがあってはなりません。
税負担が増える可能性もあるので、空き家を所有している方は、管理体制を今一度見直す必要があります。
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