空き家の固定資産税が6倍に！対象になる物件や増税を防ぐ対策などを解説

空き家を持っていると固定資産税が6倍に跳ね上がる、といった話を聞いて、不安になっている方は多いものでしょう。
相続などでそのような物件を所有している方にとって、この問題は直接家計に響いてくるものです。
では、どういった物件が対象になるのか、またその流れや増税を防ぐ対策について解説していきます。

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空き家の固定資産税が増税で6倍に？

2023年12月13日から改正された空き家に関する法律が施行され、条件によっては固定資産税が6倍になるケースが出てきます。
これまでは倒壊の危険性や著しく景観を損ねる放置物件を特定空家として指定し、増税の対象としていましたが、今回はその対象が拡大されたわけです。
その特定空家ですが、倒壊などの危険性がある、衛生上有害で街の景観を損ねているなどが指定の際の条件となっています。
さらにこの特定空家予備軍とも言える物件を管理不全空き家として、今回の法改正で増税の対象としたのです。

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空き家の固定資産税が6倍に増税される流れについて

まず前提として、居住用の土地には住宅用地の特例が適用されていて、それにより税負担が軽減されているわけです。
これにより空き家が増えて問題となっているのですが、とくに問題のある物件は特定空家として指定され、管理や改善を要求する助言・指導がなされます。
ここでその助言・指導に従わない場合、勧告となり、ここで固定資産税の減額措置から外されてしまうのです。
いつから増額となるのか、そのタイミングは勧告を受けた翌年となり、改善がみられない場合は行政代執行により強制的な解体もおこなわれる流れとなります。
そして今回、ここに管理不全空き家も加わり、特定空家の前段階の時点で、行政からの指導でも改善されなければ、税額が6倍になるケースも考えられるのです。

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空き家の固定資産税増税を防ぐ対策

まず、行政から指定を受けた時点で、その助言・指導に従った改善をおこなえば、その指定が解除され増額の対象から外される可能性があります。
一方で、物件の管理や保全に費用をかけたくない方であれば、建物と土地をまとめて売却するのも対策としては有効なものです。
ほかにも建物を解体して更地にすれば、売却しやすくなるうえ、駐車場として貸し出すなど有効活用もできます。

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まとめ

法改正により2023年12月13日から管理不全空き家も固定資産税増額の対象となりました。
ただ自治体からの助言・指導の段階でなんらかの対策を施せば、対象から外させる可能性もあります。
その対策としては修繕のほかにも更地にしての売却などがあり、駐車場としての貸し出しもおすすめです。
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