省エネ基準適合の義務化とは？2025年からの省エネ基準適合について解説

省エネ基準適合の義務化とは、新築住宅における省エネ基準への適合が義務付けられる制度です。
具体的に、どのような基準が義務付けられるのでしょうか？
この記事では、省エネ基準とは何なのかや、2025年からの省エネ基準、2030年以降の省エネ基準について解説します。

省エネ基準適合の義務化の「省エネ基準」とは？

省エネ基準とは、建築物に持たせるべきエネルギー消費性能の実現に必要となる、建物の構造や設備の基準です。
具体的には一次エネルギーの消費量と、外皮の熱の損失量が評価基準として定められています。
一次エネルギーは、石油や石炭、天然ガスなどの自然エネルギーを使って作られるエネルギー（電力）です。
つまり一次エネルギー消費量は、建築物全体で使用される照明や空調などのエネルギー消費量の合計を指します。
外皮は建物を覆う屋根や外壁を指し、外皮の熱の損失量（外皮性能）は建物の断熱性能を指していると考えてください。
つまり省エネ基準を満たす建物は、地球温暖化対策に貢献できる省エネ性能が高い建物である、と言えるでしょう。

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2025年4月から義務化される省エネ基準適合とは？

2025年4月から原則すべての新築住宅・非住宅に対して、省エネ基準適合が義務付けられます。
具体的には、等級1?7まである建物の断熱性能の等級（断熱等級）について、等級4以上の適合が義務となります。
断熱等級4は、2022年3月時点での最高等級です。
つまり2025年からは、それまで省エネ住宅と呼ばれていた基準が当たり前になるわけです。
省エネ基準適合の義務化は、持続可能な社会を構築するための、エネルギーの効率的な利用の促進を目的としています。
よりエネルギー効率の高い新築住宅の建設によって環境への負荷を軽減し、住民のランニングコストを抑える効果も期待されています。

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2030年以降に義務化される見込みの省エネ基準適合について

2030年にはさらに省エネ基準が引き上げられ、新築住宅は断熱等級5以上のZEH水準の適合が最低ラインになる予定です。
また国は2050年に目指す形として、一般的な住宅への太陽光パネルなどの再生可能エネルギー導入を目標とする、「カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の対策」を取りまとめています。
つまり2025年からの省エネ基準適合の義務化は、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出量をゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指すための、具体的な取り組みのひとつなのです。

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まとめ

省エネ基準とは、建物のエネルギー消費性能と断熱性能の基準です。
2025年4月からは、原則すべての新築住宅に対して、断熱等級4以上の適合が義務化されるほか、2030年には断熱等級5以上の適合も予定されています。
これから家作りをお考えの方は、どれくらいの住宅性能を求めるのか、よく相談して検討しましょう。
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