建物を所有しているものの、用途がなく困ってしまうケースは少なくありません。
ただ、空家を放置していると特定空家に認定される可能性があるので、注意が必要です。
今回は、特定空家とは何かについて、認定基準や認定されるリスクも含めて解説します。
空き家を所有している方は、ぜひ参考にしてください。
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空き家を放置すると認定される？特定空家とは
特定空家とは、人が暮らしていない空き家のなかで、法律上放置すべきでないと指定されている家です。
空き家の増加にともない、倒壊などのリスクが高い空き家を減らして、適切な管理・活用を促す目的で、2015年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。
この法律において、国土交通省が示す認定基準を満たす建物が特定空家に認定されます。
通常の空き家との大きな違いは、法律上の責任内容です。
通常の空き家を所有するうえでの責任は、周辺の生活に悪影響を与えないよう、適切な管理に努めるといった努力義務に留まります。
対して、特定空家の場合には、自治体から受ける指導・命令などに従い、必要な措置を講じる義務が生じます。
なお、市町村からの指導・命令などを無視した際には、行政代執行がおこなわれ、その費用も負担しなければならないので注意が必要です。
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特定空家の認定基準とは
特定空家の認定基準は、空き家の存在が周辺地域に危険を及ぼしたり、近隣住民に迷惑を及ぼしたりする状態かどうかです。
たとえば、建物の基礎が破損・変形している、柱が傾いているなど、倒壊の危険性が高い空き家は特定空家とされる可能性があります。
ほかに、害虫・害獣が発生しており衛生上有害となりかねない空き家や、周辺地域の景観を損なっている空き家も特定空家に認定される場合があります。
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特定空家に認定されるリスクとは
特定空家に認定された場合のリスクとしては、行政指導を受ける点です。
状況改善のために自治体から行政指導が入り、命令に従わない場合には行政代執行により強制解体される可能性もあります。
さらに、解体にかかった費用は自治体ではなく所有者の負担となります。
1,000万円近い解体費用を請求されるケースもあるので、特定空家に認定された場合には早い段階で対処するのが大切です。
また、固定資産税の負担が増加するのもリスクです。
特定空家に認定されると、固定資産税や都市計画税が最大で6倍まで増額されてしまいます。
居住用の家は住宅用地特例が適用されるので、固定資産税・都市計画税が軽減されますが、特定空家にはその特例が適用されません。
これらのリスクを踏まえると、空き家は早いうちに売却を検討するのがおすすめです。
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まとめ
以上、特定空家について解説しました。
特定空家とは、周辺への危険や迷惑を考慮して放置すべきでないと判断された空き家です。
特定空家に認定されると、行政指導を受ける、税金の負担が増えるなどのリスクがあるので、早くに売却を検討するのもひとつの方法です。
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